税理士 五味英樹事務所

令和7年1月の税務です。　

〇1月中において市町村の条例で定める日
・個人の道府県民税及び市町村民税（第4期分）の納付期限　

〇本年最初の給与支払日の前日
・給与所得者の扶養控除等申告書の提出期限　

▽1月10日(金)
・令和6年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付期限（年2回納付の特例適用者は令和6年7月～12月までの徴収分を令和7年1月20日(月)までに納付）　

▽1月31日(金)
・11月決算法人の確定申告期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税]
・2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]
・法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告期限[消費税及び地方消費税]
・5月決算法人の中間申告（半期分）期限[法人税・消費税及び地方消費税・法人事業税・法人住民税]
・消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告期限[消費税及び地方消費税]
・消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告期限（9月決算法人は2か月分）[消費税及び地方消費税]
・給与支払報告書の提出期限
・支払調書の提出期限
・源泉徴収票の交付期限
・固定資産税の償却資産に関する申告期限
※1月決算法人の方へ…2月開始事業年度（課税期間）から消費税の特例の適用を受けたい場合・特例の適用を取りやめたい場合は、
1月31日(金)が届出の提出期限になります。

※電子申告の方へ…対応は余裕をもってお早めに。
電子申告の稼働時間はe-Taxホームページ（国税庁）でご確認ください。